茨木市、新インフラ整備で成長著しい郊外エリアに浮上

2026年3月にJR京都線の快速サービス増強工事の最終区間が開通し、梅田までの所要時間が14分に短縮されたことで、茨木市への不動産問い合わせ件数は2026年上半期に28％増加した。

このタイミングは、2025年万博を契機に大阪府が中心区以外への商業活動の分散を推進する動きとも重なる。国土交通省の最新データによると、北部郊外の地価上昇率は大阪市の平均を6.4ポイント上回っている。

購入者が注目しているのは、茨木駅と新設の阪急茨木町駅から半径800メートル以内のエリアだ。阪急阪神不動産が手がける中層複合施設2棟が2027年に竣工予定となっている。また地元の不動産業者によると、吹田市と茨木市の境界付近でも関心が高まっており、同エリアでは府のスマートモビリティ実証事業として大阪大学本キャンパスへのバス専用レーンが整備されている。

交通インフラの充実が通勤スタイルを変える

3月のダイヤ改正では茨木駅発の朝の快速列車が4本増発されたほか、隣接する阪神高速14号松原線の拡幅工事が6月に完成し、大阪市中心部への朝夕ラッシュ時の所要時間が9分短縮された。こうした変化により、中古マンションの平均価格が5,200万円前後に達する豊中市や吹田市では手が届かなくなった通勤者層が茨木市に流入している。

価格動向と購入検討者へのアドバイス

現在、茨木駅から徒歩10分圏内の一戸建て物件の売り出し価格は4,100万円から6,700万円程度で、国道171号線沿いの土地は前年比9.2％の値上がりを見せている。住友不動産茨木支店の担当者は、9月に予定されている駅周辺の新築オフィスビル2棟の開業に伴う商業テナント関連の発表が出る前に、契約を締結しておくよう勧めている。