金利上昇予測が大阪の住宅購入者の行動を変える

大阪都心部の購入者たちは先月、年内に借入コストが上昇するとの予測を背景に、物件情報が出ると素早く動いた。複数の不動産業者によると、6月は内覧から数日以内に契約が成立するケースが相次ぎ、春先の緩やかなペースから一変したという。

こうした動きの背景にあるのは、日本銀行が政策金利を12月までに0.5％超に引き上げる可能性を示唆したことだ。物件価格の下落を待つ構えだった世帯も、新規ローンの月々の返済額が膨らむ事態を前に、現在の金利水準で契約を固めようとする動きが出ている。一方、入札そのものから手を引く購入希望者も増えており、積極的な買い手と様子見の買い手との間の溝が広がっている。

梅田・天王寺エリアに活動集中

大阪駅周辺の販売センターへの来客数は、6月最終2週間で急増した。地元仲介業者の記録によると、梅田地区では4800万円から6200万円の価格帯の物件に複数の申し込みが入った。天王寺では、駅近の中層マンション数棟で、年初から60日以上売れ残っていた物件が募集価格のまま契約に至るケースが見られた。大阪府住宅供給公社も同エリアの中古物件への問い合わせ増加を確認しているが、在庫は3月末以前に供給された物件に限られており、依然として少ない状況だ。

南に下ったなんばエリアでは、需要は比較的落ち着いており、急いで契約が決まる動きは少なかった。御堂筋沿いの物件を扱う業者によると、新たな内覧者の大半は35歳未満の初めての購入者で、心斎橋周辺の小型物件を狙う投資家は新たな物件探しをほぼ止めている状況だという。

価格・取引件数データ

大阪市が7月8日に発表したデータによると、中心6区における中古マンションの6月の取引価格中央値は5140万円となり、前年同月比4.8％上昇した。取引件数も5月の274件から312件に増加し、各物件が市場に出てから最初の10日間に成約が集中した。平均販売日数は4月の37日から22日に短縮された。

住宅購入を検討している人は、7月下旬に予定されている日本銀行の次回政策決定会合の前に、現在のローン事前審査を確認しておくことが望ましい。梅田や天王寺で5000万円超の物件を検討している場合は、今のうちに金利を固めることが有利になる可能性がある。一方、周辺区の物件は、9月まで金利が横ばいで推移した場合、値交渉の余地が生まれる可能性がある。