投資家の市場復帰で大阪不動産競争が激化

5月下旬以降、海外・国内の投資家が大阪市場に一斉に戻り始め、梅田・難波エリアの住宅物件で複数の入札が競合する事態が相次いでいる。これらの物件は先月まで1件のみの入札にとどまっていた。

この変化が注目されるのは、地元の取引記録によると6月1日から7月7日までの契約件数が2025年の同時期と比べ14%増加しており、この反転上昇が年初から保留されていた複数の大型海外ファンドの運用再開と重なるためだ。

主要エリアの価格動向

競争は御堂筋沿いと、大阪都市開発公社が管理する難波駅周辺の再開発エリアに集中している。大阪不動産取引協議会に提出された仲介記録によると、梅田駅近くの2018年築マンション5階にある78平方メートルの住戸が7月3日に9200万円で成約した。3つの投資家グループが48時間以内に入札を行った結果だという。

両区における既存マンションの平均募集価格は先週末時点で1平方メートルあたり86万5000円に上昇し、6月1日時点の81万2000円から値上がりした。同協議会のデータによれば、7月第1週に投資家主導で成立した取引は62件に上り、4月・5月の週平均41件を大きく上回った。

購入検討者と仲介業者への影響

地元不動産会社のエージェントは、心斎橋の複合開発プロジェクトからの新規供給が予定より早く市場に出回らない限り、この傾向は夏場も続く可能性が高いと指摘する。自己居住目的での購入を検討している人に対しては、市場に出て10日未満の物件、特に梅田駅・難波駅から800メートル圏内の物件に申し込む際は、事前にローンの手配を済ませ、明確な上限価格を決めておくよう勧めている。

大阪市住宅更新プログラムを追う市場関係者は、8月に入札が予定されている複数の中規模街区用地が市場に出ることで、旺盛な需要の一部が吸収され、個別住戸への価格上昇圧力が和らぐ可能性があると見ている。