大阪市議会、保育料補助の拡充を可決――共働き世帯の月額負担が減少へ

大阪市議会は水曜日、保育料補助制度の改定案を可決した。所得要件の上限が引き上げられ、働く保護者の自己負担が軽減される。市子ども発達支援局によると、この制度は10月1日から施行され、現在市の保育所入所待機リストに登録されている約2万3,000世帯が対象となる。

採決は、同制度をめぐる2か月間の市民意見聴取を経て行われた。市は、保育費用の負担に苦しむ保護者の声を受けた措置だとしている。市立および認定民間保育施設の月額保育料は、年収480万円以上600万円未満の世帯を対象に引き下げられる。市がまとめた現行の入所データでは、この年収層の入所率が低い傾向にあることが明らかになっていた。地域住民団体「大阪市民フォーラム」は5月に書面で意見を提出し、この年収帯の家庭は費用面の負担から認可保育施設への入所を諦め、家庭内での保育を選ぶケースが多いと指摘していた。

誰がいくら得をするのか

年収550万円で3歳未満の子ども1人を持つ世帯の場合、月額保育料は現行の2万8,500円から2万200円に引き下げられる。市の試算では、大阪市内24区で約8,400世帯がこれに該当するという。年収360万円未満の世帯については、保育料の全額免除措置が引き続き適用される。また、市議会は補助対象年齢をこれまでの3歳未満から5歳未満に拡大することも決定した。これにより、大阪市の制度は神戸市・京都市の基準に並ぶことになる。

拡充後の制度にかかる2026年度予算は32億円で、国の子ども・子育て支援交付金、府の補助金、市の一般財源を組み合わせて賄われる。財政局は市の負担分を約11億円と見込んでいる。新たな増税は行わず、市の担当者は保育施設整備費として積み立てていた既存の特定財源を組み替えると説明している。

制度施行と待機児童問題への影響

議会の可決を受け、市は8月下旬から入所手続きの受け付けを開始する。現在待機リストに登録されている保護者には、9月15日までに新たな補助適用の可否が通知される。市担当者は、保育料の引き下げにより申し込みが増加すると見込みつつも、市内の市立施設34か所および認定民間保育施設78か所の既存の受け入れ枠で対応できると見通しを示している。

ただし、一つの課題が未解決のまま残されている。市議会は、現行の職員体制でこの補助制度を継続的に運営できるかどうかについて、2027年3月までに全面的な実現可能性調査を実施するよう求めた。大阪市の保育現場では人手不足が慢性化しており、大阪市保育士会によると、今年6月時点で補助職員のポストの約11％が空席となっている。議会の決議には採用促進策や給与水準に関する報告書の提出が盛り込まれたが、職員増員のための追加財源については明言されていない。

大阪市民には、今後数週間以内に各世帯の補助適用可否に関する公式通知が届く予定だ。新制度の上限を超える保育料を現在支払っている世帯は、8月20日からオンラインまたは各区の区役所窓口で申請手続きを行うことができる。市は審査に15営業日程度かかると見込んでいる。