大阪、4000万円未満の初購入者向け物件の取引が活発化

大阪市住宅局の取引記録によると、4000万円未満の大阪市内マンションを購入した初購入者（ファーストホームバイヤー）の件数は、今年第2四半期に前年同期比12％増加した。

この増加は、大手都市銀行が提供する固定金利型住宅ローンの金利が1.1％前後の低水準を維持するなか、梅田や難波のオフィスへ30分以内で通勤できる物件を求める若い働き手が増えていることを背景としている。発展途上国の債務返済問題や最近の欧州の山火事といった世界的な出来事が海外投資家の慎重姿勢につながっており、その結果、地元の初購入者が購入できる物件の在庫が増え、2022年当時と比べて入札競争も少なくなっている。

初購入者が集まるターゲットエリア

取引が集中したのは、大国町駅周辺の浪速区と、あべのハルカス近くの天王寺区南部だ。いずれのエリアも、2010年以降に建設されたマンションの低層階に50〜65平方メートルの物件が揃い、売り出し価格は3200万〜3800万円となっている。40歳未満の世帯に30万円の補助金を支給する「大阪府初めて住宅取得者支援制度」は、2026年上半期に1840件の申請を処理し、2025年同期の1620件から増加した。

住友不動産の各地元店舗の担当者によると、これらの区の物件が契約に至るまでの平均日数は現在18日で、市内全体平均の27日を大きく下回っているという。6月のオープンハウス週末には、日本橋筋やあべの筋で購入検討者の往来が最も多く見られた。

価格データと購入に向けた次のステップ

大阪法務局の最新の不動産登記報告によると、2026年6月30日時点におけるエントリー価格帯のマンションの中央値は3680万円で、2025年12月比で2.4％上昇したものの、2019年のピーク時と比べると依然4％低い水準にある。難波駅から800メートル以内にある1LDKの物件は平均3420万円、天王寺駅近くの同等物件は3790万円となった。

購入を検討している方は、8月の内覧前に府の補助金の対象要件を確認するとともに、りそな銀行とMUFG銀行（三菱UFJ銀行）の固定金利商品を比較することをお勧めする。両行ともに初購入者向け住宅ローンの申し込み受付期間を9月まで延長している。次回の金利見直し前に事前審査（プレ審査）を通過しておけば、両区内で4000万円未満の物件について現在の条件を確定させることができる。