ダウンサイジング移住先として選ばれる大阪の街　その理由とは

先週公表された市の住宅登録データによると、2026年1月から5月の5カ月間に、60歳以上が世帯主の1,400超の世帯が大阪市中心部の区内でマンションを購入した。

大阪市の65歳以上の人口は2030年までに110万人に達すると予測されており、病院や鉄道路線に近いコンパクトな住戸への需要が高まっている。一方、郊外の一戸建て住宅は市場での滞留期間が長引いている。

購入者が集まる注目エリア

住友不動産西梅田支店のエージェントによると、堂島リバーウォーク沿いでは川を望む2LDKの物件が平均3,800万円で活発に売れているという。また、天王寺駅南側、特に阿倍野筋沿いの大阪警察病院まで徒歩5分圏内の物件にも買い手が集まっている。いずれのエリアも複数の地下鉄・JR路線が通っており、車がなくても主要な医療機関へのアクセスが可能だ。

2025年に市が開始した制度では、郊外の住宅を売却して環状線内に購入した高齢者を対象に登録免許税の軽減措置が設けられており、こうした移住の流れを後押ししている。地元の不動産業者によると、購入者が移住の主な理由として挙げるのは光熱費の削減と日常的な買い物や医療へのアクセスの良さだという。

価格と市場動向

2026年6月時点で、これらの区における55〜70平方メートルのマンションの平均売り出し価格は前年比6%上昇し、4,200万円となった。一方、環状線外に位置する平野区や生野区では、物件の登録件数が1%増にとどまっている。こうした需要の高まりを受け、デベロッパーは難波近くにあった大阪市中央卸売市場の跡地での新規プロジェクトに着手しており、2027年初頭の完成が予定されている。

購入を検討している方は、大阪市住宅局のウェブサイトで補助金申請の最新の締め切りを確認するとともに、駅周辺の騒音状況を把握するため、平日の午前中に物件を見学することをお勧めする。